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視察調査報告書(佐賀・長崎)

期間平成27年1月21日(水)~同年1月23日(金)
目的・調査先・対応者
1.公共施設の指定管理と運営
  福岡県久留米市野中町1015
  「石橋文化センター」
  ・対応者
    事務局長 土居豊彦
    総務課 総務係 設樂健太郎
    企画営業課 営業係長 眞子佳子
2.地場産業の活性化
  佐賀県鹿島市大字音成甲1896番地1
  「海道(みち)しるべ」
  ・対応者
    鹿島市議会議長 松尾勝利
    施設統括 森田正蔵
3.地域児童見守りシステムについて
  長崎県島原市有明町大三東戊1327番地
  「島原市教育委員会 学校教育グループ」
  ・対応者
    議会事務局 次長兼議事班長 佐藤幸誠
    教育総務グループ 主事 北浦 匠
    政策企画課 政策班/メディア戦略班 佐藤元俊

【石橋文化センター】

1956年久留米市で創業した大手タイヤメーカー(ブリヂストン)の創立25周年を記念して、創業者の石橋正二郎が久留米市に寄贈した公園と総合文化施設であり、公園内には石橋美術館、石橋文化ホール、石橋文化会館、久留米市勤労青少年ホーム文化センター共同ホール等がある。

総評

公共施設は市民サービスにとっては必要不可欠なものであるが、これまでの行政が直接管理運営をするには無理がある。石橋文化センターにおいては、年中多彩なイベント等を企画し、集客数が年間50万人を超える。また、公園の管理においてはボランティア会員等を募り、コストの削減に努力している。
本来の指定管理者制度の目的であるコストの削減と利用客の増大がうまく調和されている施設であると言える。

石橋文化―センターにて

石橋文化―センターにて


庭園内を探索

庭園内を探索

【海道しるべ】

地元の農林水産物やさまざまな地域資源の研究や加工、人の交流や産業間の連携を通じて、新たな地域活力の創造や産業活性化を図るため下記の3つを大きな柱として市の産業活性拠点として創られた施設である。

  1. 地域農業の再生に向けた取り組み
    • 農業の試験・研究や農業者の研修
  2. 6次産業化・農商工連携に向けた取り組み
    • 1次産業者の加工研修
    • 流通・販売の促進や産業間の交流と連携
    • 新しい食の研究開発
  3. 観光資源として活用
    • 市内外との交流と情報発信拠点
    • 農業体験を通じた若者の活動
    • 既存観光資源や道の駅鹿島との連携

「海道しるべ」は、総工費170,833千円で建設(内市費103,012千円)され、平成26年4月30日にオープンした。会議室の隣には加工研究室があり、若手の研究者がいろいろと研究している様子が伺える。

「海道しるべ」での事業内容

  1. 地域農業の再生に向けた取り組み
    • 新規戦略作物の実証試験栽培
    • 既存品目の高品質、収量安定向上対策
    • 新規就農者就農支援・現就農者の営農支援
  2. 6次産業・農商工連携推進
  3. 観光資源としての活用
    • 農業体験の実施
    • 家庭菜園の推進
    • 農産物のオーナー制度

総評

これからの農業、水産業の在り方は1次産業のみでは成り立たない。加工、販売まで一貫する事が収益の拡大につながる。鹿島市はみかんの産地でもあり、現在でもみかんが収穫されないまま放置された農園も目立った。収益を安定し魅力ある経営が出来なければ後継者も育たないであろう。その為に新規就農者支援事業や現就農者の営農支援制度も大いに参考になった

席上挨拶する林会派長

席上挨拶する林会派長


海道しるべ前にて

海道しるべ前にて

【島原市】

地域児童見守りシステム事業

目的

地域の将来を担う子供たちが安心して活動できる「安心・安全なまちづくり」の実現を目指す。

特色

平成19年度に総務省の委託事業として実施し、子供たちの登下校を見守ることとして、電子タグとウェブカメラを利用した「児童の安心・安全を確保するシステム(通称:見守りシステム)」と、不審者情報等を発信する「情報提供システム」の2つのシステムを構築した。

課題

当初費用は国の全額補助となったが、平成24年度以降の継続には機器更新が必要で、多額の費用がかかると見込まれ、継続するかどうかを検討している。

地域児童見守りシステム事業実施状況

実施対象

・島原市内全小学校10校  1年生・2年生
平成26年度
 対象児童数:839人
 タグ装着者:667人(装着率 80%)

実施対象

地域児童見守りシステム運営委員会を組織
「構成員」

  • 保護者代表(9人)
  • 各小学校先・生代表(9人)
  • 市教育委員会(2人)・市長部局(1人)・事務局(3人)
年度費用備考
平成19年度

79,793,000円

(全額国庫)
平成20年度

1,473,000円

平成21年度

2,150,000円

平成22年度

3,321,000円

平成23年度

2,315,000円

平成24年度

1,451,000円

平成25年度

45,181,000円

(サーバーの機器費用・モバイル等)

総評

平成19年度の初期費用は全額国庫支出金であり市の負担はないが、25年度にはソフトバンクモバイルの周波数帯移行に係る費用等で45,000,000円の負担となり、市内小学1・2年生  (667人)だけの為には大きすぎる。今後の課題としては、より低コスト、高機能を求めた代替システムの検討を図るべきである。

庁内で説明を聞く

庁内で説明を聞く


島原庁舎前にて

島原庁舎前にて